2019-03-19 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
今お伺いしました給与と退職金等、義務的な経費ということで、ここは削減難しいと思いますし、むしろ今の自衛隊員の皆様の待遇面考えますと、より増やしていく方向で考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。 こういう大きな防衛予算というものがある中での装備品の購入に関して、今回の長期契約法、複数年度で物品を購入するということを考えていかなければいけないということだと思います。
今お伺いしました給与と退職金等、義務的な経費ということで、ここは削減難しいと思いますし、むしろ今の自衛隊員の皆様の待遇面考えますと、より増やしていく方向で考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。 こういう大きな防衛予算というものがある中での装備品の購入に関して、今回の長期契約法、複数年度で物品を購入するということを考えていかなければいけないということだと思います。
五、派遣労働者の待遇について １ 均衡を考慮した待遇を確保するため、派遣元事業主が派遣労働者の賞与や退職金等を含む賃金を決定するに当たって考慮し、勘案すべき内容について明確化するとともに、その周知を図ること。また、派遣元事業主は、派遣先との派遣料金の交渉が派遣労働者の待遇改善にとって極めて重要であることを踏まえ、交渉に当たるべきである旨を派遣元指針に規定し、その周知徹底を図ること。
現在、独法の役員の定年に関する根拠は、「特殊法人等の役員の給与・退職金等について」、平成十四年三月十五日閣議決定であります。現在もこれは維持されているのか、そして、今後の政権、将来の政権においてもこれは維持されるんでしょうか。 そして、これも同じです。
現行の地方自治法は、常勤職員に対して支給されている一時金や退職金等の諸手当について、非常勤職員に支給することを認めておりません。このため、非常勤職員の処遇の向上を図るべく、手当と同等の支給を実施している多くの自治体では、住民訴訟を惹起する事態が生じており、実態に即した法改正が急務となっております。
罷免の判決が宣告されたときには、その被訴追者は、裁判官としての身分を当然に失うほか、検察官や弁護士となる法曹資格等も失うことになりますし、また、退職金等も支給されません。
退職金等々いろいろあるんですが、それから幾ら年金をもらうかとざっと計算してみると、我々、例えば国会議員もそうですが、五万八千円からで計算すると、八十五歳までに国民年金受給者は一千四百万円、一方、地方公務員共済は五千三百四万円、実にその差は四千万円近くになります。
それは、まず、国家公務員が再就職をしているのか、そしてまた、役員の報酬、今指摘をされました報酬、それから退職金等についてどうなっているのか、総務大臣にお伺いします。
一部課税となっているものについては、今先生から御指摘がありました、風評被害や出荷制限による減収に対する賠償金は、適正に賠償がなされていれば事故前の同等の所得となるよう算定されているものであり、課税の対象となるわけでありますが、事故前に赤字であれば新たに税負担が生じることはなく、黒字であっても退職金等の発生や震災税特法による各種の特例の利用等により通常年と比べて税負担は軽減されているものと考えております
この法案自体は、いわゆる退職金などの官民の較差を是正するという目的はありますけれども、一方で、公務員の皆さんにとっても、この退職金等というのは、生活者として大きな、大事な問題だと私は思っています。
例えば、財団法人私立大学退職金財団がまとめた平成二十四年度退職金等に関する実態調査報告書、私きょう持ってきましたけれども、この中には、定年退職の場合、二〇一〇年度時点で一千五百十万九千円、これは公務員の退職手当を四百万円切り下げた後の金額よりもはるかに低いのが実態であります。これは大学の教職員の場合でありまして、高校や幼稚園ではさらに低くなっているのが予想されます。
平均的に標準報酬総額、退職金等は民より官の方が一三％以上多いとの数字ですが、中小零細企業の実態数字を含めますと、その差は驚くほどになると思われます。その上、公的年金制度における公務員の優遇を指摘されながら十年以上も放置することは、とても国民が新たな増税に協力したい気持ちにはなれません。公務員宿舎の問題も、民間では考えられないことです。
しかし、財務省が予算委員会に提出した資料によりますと、平成二十一年度当初予算の人件費、職員給与、退職金等でありますけれども、四兆一千八十二億円という数字が出ております。平成二十四年度の人件費は四兆一千二百九十五億円で、予算ベースでは二割削減どころか増加をしているという数字が表れています。
具体的にどういうことでそれを達成するかという項目を申し上げますと、一つは給与水準の引き下げ、もう一つは退職金等の水準の見直し、それから、国の事務事業の徹底した見直しによる行政のスリム化、これは結果として定数削減、そして、いわゆる地方分権推進に伴う地方移管等々、全部を組み合わせてやることによって、平成二十五年度までにめどをつけることとして、二割削減の目標に今取り組んでいるところであります。
国家公務員総人件費の削減については、地方分権推進に伴う地方移管、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定など、様々な手法を組み合わせることにより、平成二十五年度までにめどを付けることとし、二割削減という目標の達成に向けて取り組んでいるところでございます。
国家公務員総人件費の削減については、地方分権推進に伴う地方移管、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定など、さまざまな手法を組み合わせることにより平成二十五年度までにめどをつけることとし、二割削減という目標の達成に向けて取り組んでいるところでございます。 特に国家公務員の給与については、平均約八％を減額する法案を国会に提出しており、現在、政党間で協議が行われております。
民主党のマニフェスト二〇〇九においては、地方分権推進に伴う地方移管、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定など様々な手法により、国家公務員の総人件費を二割削減するということにしております。 これ、一番初めに民主党がこういうことをマニフェストで掲げたスタートは、二〇〇五年八月三十日の衆議院選挙、いわゆる郵政選挙のときがスタートであります。
○国務大臣（安住淳君） 給料の削減だけで達成するということではなくて、総人件費の抑制については人員の、要するに退職をなさる方の新たな補充等は抑制をしたり退職金等を見直すと。トータルパッケージの中でこの二年間掛けて制度設計をして実現をしていくということになると思います。
国家公務員総人件費の削減については、地方分権推進に伴う地方移管、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定など、さまざまな手法を組み合わせることにより平成二十五年度までにめどをつけることとし、二割削減という目標の達成に向けて取り組んでまいります。
詳細は総務大臣から御答弁をいただければと思いますが、私が把握している中では、地方分権推進に伴う地方移管、あるいは各種手当、退職金等の水準あるいは定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定などさまざまな手法を組み合わせることによりまして、平成二十五年度までにめどをつけることといたしまして、二割削減という目標達成に向けて取り組んでおります。
退職金等の水準の見直しや定員削減、地方分権推進に伴う地方移管などについても、大震災に関連した復旧復興等の見通しを踏まえ、また、出先機関改革を進めていく中で取組を進めてまいります。 さらに、行政刷新会議等と連携し、独立行政法人制度の抜本的見直し、行政不服審査法の見直しに取り組むとともに、行政評価機能を活用した行政の改革、改善を促してまいります。